消費者金融

支払いの不履行

顧客にお金を融資して営業利益を出している金銭賃借業者(消費者金融、信販会社、銀行)にとって、毎月顧客が返済を履行することは最も重要なことです。少しでも返済義務を怠ったりすれば、督促行為を受けたうえで損害金を取られることもあります。

一昔前のサラリーマン金融の時代、支払いが滞った顧客に対して厳しい取り立て行為をしていたことから、社会的な問題となってしまい、貸金業法の改正にまで発展してしまいました。その結果、それまでのような厳しい取り立て行為が規制されることとなったのです。

当時の規制の内容は、「融資をした相手に愛して困惑させてはならない」というもので、具体的には

  • 取り立て行為が行えるのは午前8時から午後9時までの間に規制。
  • 本人以外には借り入れ等の事情を告げてはならない。
  • 本人以外には借り入れの請求をしてはならない。
  • 脅迫行為をしてはならない。

上記の項目を見る限りでは、何も特別なことではなく至極当然のことだと思ってしまいますが、規制が施行される以前ではこういった項目を含む取り立てが普通に行われていたわけです。

しかも、当時の貸付金利が100%を超えていたというから恐ろしい限りです。

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個人信用

そもそも消費者金融における担保とは個人の信用にあります。個人の信用を担保にした貸付であるからには、融資の審査の段階から金融業者はそういったリスクに備えた対策を講じておくべきで、支払いが滞ってから行動を起こしたところで無い袖は振れるものではありません。

融資後の返済状況や再借入状況などを観察し、リスク変化分析を実施しておくべきです。その上で、返済が滞った顧客に対しては返済方法の見直し等のアドバイスを行うべきです。

返済日忘れによる支払い不履行

支払いが不履行になる理由として一番多いのが、返済日をうっかり忘れていたことで発生する延滞です。

こういった顧客については、支払いが苦しくなって不履行になる顧客とは違い、督促ではなく期日のお知らせ程度できちんと支払いが完了します。

しかし、こういった簡単な支払いミスであっても金融会社から連絡が来れば、思わずドキッとしてしまいうのが本音でしょう。

最終更新日 2017/6/28