消費者金融

取引経過の開示

金融業者からの借入が増えてしまった多重債務者が毎月の支払いに困った挙句、次に考えることは債務整理より他にありません。そういった場合、まず最初に今現在どの程度の借金があるのか調査をすることから開始します。

その場合、消費者金融などの融資先に対して現在までの取引経過を提出するよう、取引経過を請求します。

この取引経過とは、借主がいつ、いくら借金して、いくら返済したかという数字を記載した資料です。これを取引経過の開示と呼びます。

開示義務

弁護士や司法書士等に依頼した場合、消費者金融側は請求通りにすべての資料を開示しなくてはなりません。

これは、貸金業規制法及び金融庁事務ガイドラインで義務づけられています。この取引経過の開示は、債務整理を実行する上で大変重要な利息法に基づく引きなおし計算を実行するために欠かせないものです。

この計算をすると、借金の額が大幅に減額したり、時には払いすぎた利息を消費者金融側に返還を求めれるケースもあります。このため、消費者金融側は、なかなか資料を出してこないケースもあります。

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利息制限法

消費者金融側が取引経過の開示を出し渋るような場合には、当人が保有している契約書や領収書、銀行振込明細などの資料が大事になってきます。

このような当人が所有している資料は取引状況を示す重要な証拠となりますので、消費者金融会社も取引経過を開示せざるを得なくなるのです。

したがって、借入状況を示す資料は可能なかぎりきちんと保管しておくことが重要となります。総量規制以前にお金を借りていた方の殆どは利息制限法で線引きされた上限金利より高い金利で利息を支払っています。

この場合の上限金利を超えた部分の金利は無効ですので、取り戻すことが可能になります。

最終更新日 2017/6/28