消費者金融審査基準

大手と中堅では大きな違い

消費者金融や信販会社といった金銭賃借業を主体とする金融業者から金銭を借りるためには、まず第一に各金融業者が設定している審査基準に合格しなければ借りることが出来ません。審査に合格とは、すなわち審査に通るという解釈です。

金融業者が審査をする理由は、貸したお金を返さなかったり、決められた支払日を遅延したりする顧客を回避するためです。こういった顧客にお金を貸してしまうと大変な損害を被るのがその理由です。

一昔前の昭和の時代のような厳しい取り立て行為も不可能なことから、可能な限り審査によってふるいを掛けて優良な顧客のみを囲い込もうと考えているのが、現在の消費者金融の営業方針なのです。

特に大手銀行資本の消費者金融はこういった傾向がみられ、審査をより厳格にして優良客のみを相手にしています。それとは対照的に、大手より資本の小さい中堅規模のローン会社はそこまで審査を厳しくしていませんので、他社からの借入が多少あったとしても、審査には通るようです。

主な審査項目

こういった審査基準の詳細は公には公表されていませんが、主な審査項目は「年収」「現在の借入額」「過去の金融取引履歴」といった項目で、勤続年数が短い人や、他社からの借金が複数ある人は、過去に借入返済の遅延行為をしているような方は、マイナス評価となるはずです。

金融業者の審査基準は、金融会社によって多少なりとも相違します。以前はグレーゾーン金利で貸し出していましたが、06年の最高裁判決で、利息制限法の上限を超えた金利を無効とする判決が出ましたので、改正貸金業法が成立した06年を境として、借入審査の厳格化によって各社は貸出残高の減少を余儀なくされています。

法改正の影響

総量規制による法改正によって、年間収入の三分の一を超える新規借入が制限されることとなりました。借入審査の際には、必ず収入証明の提出が義務付けられましたので、この収入証明と信用情報機関のデータを合わせると、その人があとどれだけ借りれるか判明してしまうというカラクリです。

たとえば、年収が900万円のひとは、300万円までの借入が限度ということになります。

この法改正によって、毎月の借金支払いを新規借入でやり過ごしていた人や、支払える見込みもないのに借りれるものは借りてやろうとヤケクソになって借金をしている人などは、借りれなくなったのです。

但し、信販会社が発行するクレジットカードを利用した商品購入(ショッピング)や自動車ローンなどは、これらの総量規制には含まれませんので、対象外ということになります。

信販会社

支払いに困った際の対処

自転車操業をしていて支払いに行き詰るのは、自業自得としかいいようがありませんが、何らかの都合で支払いが苦しくなることも少なくありません。会社をリストラされたり、会社が倒産したりして収入が閉ざされてしまうこともあります。そうなってくると、毎月の支払いを履行することも困難になってきます。

一部の大手の消費者金融では、こういった会社が倒産した場合の保険制度などもありますが、こういった制度はごく一部の金融会社のみで、他のローン会社は会社が潰れようが一日たりとも支払いを猶予してはくれません。

このように追い詰められた際、まず最初に考えるのは債務整理です。支払いに行き詰って債務整理を考える際、まず最初に今現在どの程度の借金があるのか調べることから始めます。

自分でわからなければ、借入先の金融業者に対して今までの取引経過を請求すれば送ってくれます。

取引経過の開示請求

取引経過とは、お金を借りた人が「いつ」「いくら借りたか」「いくら返済したか」、といった数字の記録が記されています。もしも仮に弁護士や司法書士等に債務整理の依頼をする場合、こういった取引経過の資料が必要となります。

また、金融業者側は請求通りすべての取引経過の資料を開示しなくてはならないことは、貸金業規制法及び金融庁事務ガイドラインで義務づけられています。

もしも金融業者側が取引経過の開示を拒否するような場合は、本人が所持している契約書や領収書、銀行振込明細などの資料が重要となってきます。こういった本人が保有している資料は取引状況を示す重要な証拠となりますので、廃棄せずに大事に保管しておくことが重要です。

自己破産を考える場合

自己破産とは、払いきれない債務をすべてチャラにして、新たに社会生活を再出発するための制度です。なんとも都合のよい制度ですが、法律で定められていますので、使えるものなら使って今現在の苦難から脱却するのも一つの手段です。

たとえ自己破産したとしても、戸籍や住民票に記載されることもありませんし、本人や家族の就職・結婚などで不利になることも一切ありません。

ただ、一つの難点といえば市町村の破産者名簿には自己破産したことが記載されることです。役場に知り合いでもいれば、恥ずかしいことこの上ないのは必定です。しかしこの名簿は部外者が閲覧することは不可能ですし、免責が下りればこの名簿から抹消されます。

それと本人に家や土地といった不動産がある場合は、破産管財人が本人の財産を売却してお金に換えた上で貸主に公平に分配されます。

最終更新日 2017/7/15